公共工事の入札へ参加条件と流れ
2022年3月10日
公共工事とは、国や自治体・独立行政法人などが発注する公共性のある施設の建設やインフラ整備などを行う工事のことです。
公共工事はコストの削減や品質の確保、不正行為の防止などの観点から競争入札によって建設業者が決められます。
ただし、どの業者も入札に参加できるわけではなく、一定の条件を満たすことが必要です。
そこで今回は、公共工事の入札参加条件とその流れについて説明します。
入札資格を得るための建設業許可と経営事項審査
公共工事は大規模な工事になることが多く、民間工事と比較しても安定した発注が期待できます。
さらに、工事代金を基本的には現金払いで貰えるので貸し倒れもなく、自治体が相手なので未払いの心配もありません。
公共工事を請け負っているという実績は、金融機関や取引先への大きな信用にもつながります。
このようなメリットが多い公共工事ですが、受注先を決めるための入札には皆が参加できるわけではありません。
施工能力に問題があったり、工事を遂行できなかったりする建設業者が入札に参加しないような条件が設けられているのです。
国や都道府県、市町村や公共法人など、工事の発注者によって多少異なりはしますが、
基本的には“建設業許可”を取得し、“経営事項審査”を受けていることが参加の第一条件となります。
建設業者は、建設業許可を取得していなくとも、
軽微な建設工事(総合的に行われる建築一式工事において請負代金が1,500万円未満・および延面積が150㎡未満の木造住宅工事)であれば可能とされています。
しかし、公共工事はこの軽微な建設工事には当てはまりません。公共工事を行いたければ、必ず建設業許可を取得しましょう。
経営事項審査は、業者の経営規模や経営の状況、技術力などを行政側が総合的にチェックするもので、
この結果を数値化した『経営規模等評価結果通知書』という書類がなければ入札へは参加できません。
欠格事項に要注意！
ここまでの条件をクリアした後も、入札に参加するための“入札参加資格審査”を受けることになります。
この入札資格審査は、工事発注者となる自治体によって異なるのであらかじめ確認しておくことが重要です。
たとえば、国土交通省が発注する公共工事の入札へ参加したければ、2年に1度実施される“競争参加資格審査”を受け、
さらに工事ごとに実施される“競争参加資格確認”を受けることとなります。
申請にあたっても、郵送や持参、電子申請など方法が自治体によって異なるので注意が必要です。
各自治体の指定した方法での申請をし、入札参加資格審査を受けて初めて参加が可能となります。
ここに加えて『欠格事項』に該当している場合も参加資格を失うこととなります。
公共工事における欠格事項は、入札に相応しくない事項を定めたもので、
この内容や記載方法も各自治体によって変わっています。
公共工事はその性質上、税金を滞納していたり、未納だったりする建設業者も参加ができません。
申請を行う際には、消費税および地方消費税、都道府県税などの完納証明書の提出が必要です。
ここまで全ての条件を満たせば、入札へ参加する資格を得たこととなりますので、
各自治体の公表している入札告知や説明を確認し、手続きへと進みましょう。
公共工事の入札へ参加するには多くの工程がありますが、
まず要件を満たしていることを証明する書類を準備することから始めましょう。
必要なものも多岐にわたるので、早めに取り組み始めることが重要です。
会社の番頭さんでは経理代行、税理士紹介サービスの他に、
定期的に経営に役立つメールマガジンを配信しております。
弊社のお客様ではない方については、月額500円（税別）で配信を承りますので、
お問合せフォームよりお問い合わせをお願い致します。
twitterでも社内の雰囲気を随時情報発信しております。
是非チェックしてみて下さい。
▪Twitter ➡ban1030808