介護職へ転職すると最大20万円が支給される【介護就職支援金】を使って介護業界へ人材を呼び込もう
2021年11月4日
慢性的な人手不足に悩まされている介護業界。いまだ収束の目途がたたない新型コロナウイルスの影響もあり、
介護事業所では通常業務に加え感染防止対策や感染者対応などの業務負担も増えています。
この状況が続けば、ますます業界の人材不足は深刻になっていくでしょう。
今回は、そんな介護の業界へ新たに他業界・他業種から就職をする人のための『介護分野就職支援金貸付事業』、
以前は介護職だったが現場を離れていた人が再び復帰するための『再就職準備金貸付事業』の２つについてご説明します。
〇どのような事業なのか
厚生労働省が介護業界の人材不足問題を緩和・回避するため、新たに創設されたもの。
介護崩壊が今後起きることがないように制度化され、介護業界で働きたい人を支援するためのものです。
〇介護分野就職支援金貸付事業とは
介護未経験者や無資格で働いていた人・無職者が、
①支援金の利用計画書を提出したうえで
②介護職員初任者研修などの“介護業界に就職するために必要な”基礎研修を受講し
③介護事業所に就職すると最大20万円の貸付金が無利子で受け取れるもの。
さらにポイントなのは、就職後介護の分野で2年間継続して勤務すると全額返済が免除されるのです。
支援金の用途例としては
- 子どもの預け先を探す際の活動費
- 介護にかかわる講習費や書籍等の購入費（軽微な情報収集や学び直し）
- 仕事にかかわる被服費等（ヘルパーの道具を入れるカバン、靴など）
- 転居を伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）
- 通勤用の自転車やバイクの購入費
などが挙げられます。
〇再就職準備金貸付事業とは
介護職として1年以上の勤務経験があり、所定の条件を満たして介護職に復帰する人に
最大40万円の貸付金が無利子で受け取れるもの。
未経験者向けと同様にその後2年以上継続勤務していれば返済は全額免除となります。
こちらは2016年から実施されている制度ですが、
前述の介護分野就職支援金貸付事業と合わせておさえておくと良いですね。
これらはどちらも事業者向けではなく、就職する人に対する支援制度ですが、
介護職への転職にはこのような制度が利用できるというのは
アピールポイントとして積極的に発信していくべきです。
自社の㏋やSNS媒体をもっているのであれば、
求人者向けのページに概要や厚生労働省・各都道府県の申請ページリンクなどを載せ、
人材を集めるツールの１つとして利用していきましょう。
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