シニア雇用に助成金！「高年齢者雇用安定法」が改正されます！
2021年2月11日
2021年4月から「高年齢者雇用安定法」が改正され、施行されます。
従業員が70歳まで就業機会を確保できるよう、
事業主がとるべき措置が努力義務として新たに設けられ、これに伴い助成金が整備されています。
「従業員が年齢に関わりなく働ける職場づくり」に取り組む事業主を支援するものですが、
今回は65歳長雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）をご紹介します。
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【主な支給要件】
1．就業規則等により、以下のア～ウのいずれかに該当する制度を実施したこと
ア. 65歳以上への定年の引上げ
イ. 定年の定めの廃止
ウ. 希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
2．上記１の制度を規定した就業規則等を整備していること
3. 上記2の作成を社会保険労務士に依頼するなど、経費を要したこと
4.支給申請日の前日において、
高年齢者雇用推進員の選任および次の（a）～（g）までの高年齢者雇用管理に関する措置を
1つ以上実施している事業主であること
（a）職業能力の開発および向上のための教育訓練の実施等
（b）作業施設・方法の改善
（c）健康管理、安全衛生の配慮
（d）職域の拡大
（e）知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善
（f）賃金体系の見直し
（g）勤務時間制度の弾力化
5.制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までに、高年齢者雇用安定法に違反していないこと
6.支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること
【支給額】
定年引上げ等の措置の内容や年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて、支給額が異なります。
※定年引上げと、継続雇用制度の導入を併せて実施した場合の支給額はいずれか高い額のみとなります。
※1事業主につき1回限り支給されます。
ア. 65歳以上への定年の引上げ
65歳まで引上げ（引上げ幅が5歳未満）…10万～30万円
65歳まで引上げ（引上げ幅が5歳）…15万～150万円
66歳以上に引上げ（引上げ幅が5歳未満）…15万～35万円
66歳以上に引上げ（引上げ幅が5歳未満）…20万～160万円
イ. 定年の定めの廃止
20万～160万円
ウ. 希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
66～69歳まで（引上げ幅が4歳未満）…5万～20万円
66～69歳まで（引上げ幅が4歳）…10万～80万円
70歳以上（引上げ幅が5歳未満）…10万～25万円
70歳以上（引上げ幅が5歳以上）…15万～100万円
【支給申請】
定年引上げ等の実施後、2カ月以内に（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部高齢・
障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に申請します。
少子高齢化社会で、今後労働力不足がますます深刻になる日本で人材確保は重要な問題です。
働く意欲のある方になるべく長く働いてもらえるよう、
改正高年齢者雇用安定法の施行にあわせ、本助成金を一度検討されてはいかがでしょうか。
なお、本助成金にはこれ以外にも細かい支給要件がございますので、詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。
出典：厚生労働省ホームページ
会社の番頭さんでは経理代行、税理士紹介サービスの他に、
定期的に経営に役立つメールマガジンを配信しております。
弊社のお客様ではない方については、月額500円（税別）で配信を承りますので、
お問合せフォームよりお問い合わせをお願い致します。
この助成金をご興味がある方には、提携の社会保険労務士をご紹介もしております。
twitterやInstagramでも社内の雰囲気を随時情報発信しております。
是非チェックしてみて下さい。
▪Twitter ➡ban1030808
▪Instagram ➡ban1030808