北海道独自の補助金はご存知ですか？中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金の2次募集がスタート

2022年6月9日

新型コロナウイルスの影響で、ビジネスもそれ以前と全く同じにとはいかなくなってきました。
そのような中で、新分野や新商品の開発や販売促進のために新たな取り組みを始める中小・小規模企業を応援する補助金が、
北海道より2次募集として発表されました。

今回はその中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金の概要や必要要件などをご説明していきます。

補助金の対象者と要件

今回の補助金の対象となるのは中小企業基本法第2条に規定する中小企業・小規模企業(NPO法人やフリーランスを含む)者で、
道内に本店(個人事業主は住所)を有しているものです。NPO法人の場合には道内に主たる事務所があること、
フリーランスの場合には収入を証明できるものが必要条件となります。

加えて、2020年4月以降の連続する6ヶ月のうち、
任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年1月1日〜2020年3月31日)の同3ヶ月の合計売上高と比較して
10％以上減少しているという売上の要件も満たしている必要があります。

公募の受付期間は2022年5月30日〜7月15日までで、審査結果の通知は8月の上旬に行われる予定です。

新事業展開枠と販売促進枠

今回の補助金対象となるのは大きく分けて2つです。
申請をする場合はこの2つのどちらかに1度のみ行うことができるので注意が必要です。

①新事業展開枠：新分野展開、業種転換、新製品開発などの取り組みを指す

補助金額→50〜100万円

②販売促進枠

販路開拓や販促活動などの取り組みを指す

補助金額→上限30万円

どちらの場合にも補助対象となる経費が決まっており、原則として交付決定を受けた日付以降に契約や発注が行われ、
補助期間内に支払いが完了されたものが対象となります。
機械装置等費・広告費・展示会出店費・開発費などから委託費や外注費も対象とされているので要項をよく確認しておきましょう。

申請から交付までの流れ

補助金の申請には必要書類も多く存在するため、まずは書類を早めに揃える必要があります。
その後、北海道のHPより新製の手引きを確認しながら事業計画をたて、申請へと進みます。

公募期間終了後に審査の結果が伝えられるので、事業計画に沿った事業を開始していきます。

そして、事業の終了後は「事業実施報告書兼交付請求書」を終了から30日以内に提出します。
この後にようやく補助金の金額の通知が送付され、補助金が指定口座に振り込まれるといった流れです。

申請に必要な書類の準備など、不慣れで難しそうだという場合には、代行も行える会社の番頭さんにご相談ください。

※本記事の記載内容は、2022年6月現在の法令・情報に基づいています。

補助金についての詳細な要件や新事業の取組例に関しては北海道のHPよりご確認ください。

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/shinjigyotenkai-hojyokin.html

会社の番頭さんでは別会社で行政書士事務所も経営しておりますので、
会社設立サポート、補助金申請についてご相談を承っております。
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