施工管理技士が欲しい！採用の動向とポイント
2021年10月21日
施工管理技士の資格を持っている人材は、建設工事の現場には欠かせない存在です。
しかし、人材不足や高齢化による有資格者の減少と流動性の低さから新たに採用するのが難しい存在になっています。
今回は、そんな施工管理技士の資格保有者採用の動向と、採用につながるポイントについてご説明します。
〇施工管理技士とは？
「施工管理技士」の資格は、建築施工・電気工事施工・土木施工・管工事施工・
電気通信工事施工・造園施工・建設機械施工と工事の内容によって7つの総称です。
建設業法では、すべての建設工事を施工する場合に「主任技術者」を、
4,000万円（建築一式工事であれば6,000万円）以上の建設工事を下請けに発注する場合に「監理技術者」を
配置しなくてはならないと定められています。
その主任技術者や監理技術者になれるのが、施工管理技士の国家資格を保有している人材なのです。
施工管理技士がいない＝現場に必要不可欠な人材が配置できない＝建設業を維持できないという構図なため、
どの企業も手当などで優遇しています。
〇施工管理技士が欲しい訳
上記の通り、施工管理技士は現場に必要不可欠ですが、
経営事項審査における技術力評価に加算されるというメリットもあるのです。
公共工事を入札する際、施工管理技士１人当たり加点があるため、複数人いるとさらに有利になるのです。
そういった背景もあり、多くの建設業者は施工管理技士の採用をできるだけ多く・そして早く積極的に行っています。
さらに、採用後の条件も良い場所が多いので転職も少なくなり、所謂“売り手市場”となっています。
〇施工管理技士を採用するためには
施工管理技士の資格を持っている人材が会社を移る場合には、
転職を通してキャリアアップを望んでいるケースが非常に多いといえます。
実務経験が必須かつ合格率も低いこの資格保有者を獲得するためには、
転職サイトや人づてで積極的な採用活動を行っていく必要があります。
加えて、自社では「どのような経験が積めて、任される仕事はどんなもので、
こういったキャリアビジョンが持てますよ」といった
より具体性の高い情報を提示していくことが重要です。
令和3年度より、施工管理技士の学科試験(この年より１次試験に名前が変更)に合格すると、
新たに『技士補』の資格を得ることが可能になります。
これに伴い配置案件も若干緩和される予定ですが、施工管理技士の需要は減らないと考えられます。
もし、施工管理技士が自社からいなくなってしまう場合、届け出をしないと厳しい処分が下ることにもなります。
早めに先手を打つ、そしてキャリアアップにふさわしい環境であることをアピールして採用活動を行っていきましょう。
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