有給休暇がとりにくい！介護業界の課題とヒント
2021年9月2日
他業界と比べ、有給休暇が取りにくいといわれる介護業界。
業界団体や労働組合などが働き方の改善を呼びかけてきましたが、
いまだ改善が進んでいないという声もきかれます。
今回は、介護業界の有給休暇取得状況について説明するとともに、
業務の効率化や有給休暇の計画的付与制度の活用について紹介します。
まだ少ない介護業界の有給休暇取得日数
2019年4月、「多様な働き方」を掲げ『働き方改革関連法』が施行されました。
そのなかで企業は、有給休暇が年間10日以上付与されている労働者に対して、
５日間の有給休暇を取得させることが「義務化」されました。
その結果、厚生労働省が公表している「令和２年就労条件総合調査」によると
2019年の全産業の年次有給休暇の取得状況は、有給休暇付与日数18.0日（労働者1人平均）に対し、
平均取得日数が10.1日で過去最多となりました。
また、平均取得率も52.4％（2018年）から56.3％に上昇して過去最高となっており、
法の効果が出ていると考えられます。
その一方で、介護業界の有給休暇取得状況を見てみると、
有給休暇の平均取得日数が7.0日、労働者の平均取得率は63.8％という結果が出ており
（「介護労働実態調査（2019年）」公益財団法人介護労働安定センター公表）、
有給休暇取得が義務化される前と比較すると介護業界内での有給休暇の取得率は改善されていますが、
取得日数に関しては他業界に後れをとっている状態であるといえます。
また、全体の65.3％にのぼる事業所が「介護サービスに従事する職員の不足」を感じており、
深刻な人材不足が有給休暇の取りづらさに影響していることがうかがえます。
休暇の取得状況を改善するための具体策は？
続いて、有給休暇の取得状況を改善させる具体的な対策を検討してみましょう。
まず必要なのが、介護チーム単位での情報共有と意識改革です。
人材が不足している事業所ほど、従業員への依存度が高くなり、
従業員が周囲に遠慮して有給休暇の取得を言い出せない状況に陥りやすくなります。
人材確保が難しい状況であればまず経営者が業務内容を見直してみることが必要です。
そのうえで無駄や効率化できるところを探し出します。
ITツールの導入や介護記録・報告書等の書面を電子化するなどは有効な作業効率化につながります。
また、勤怠情報をシステム化することで「勤務状況を可視化・シェア」することも、
シフトの偏りや有給休暇を取得しやすい環境につながるでしょう。
こうした業務効率化の設備投資にかかる費用には
一部助成金（働き方改革推進支援助成金）がでる可能性もあります。
導入の際は助成金についてもぜひ調べてみましょう。
その他、有給休暇の計画的付与の制度導入も有効な対策となります。
計画的付与とは、労使協定を締結することによって、
従業員が保持する有給休暇のうち５日を超える部分について、
あらかじめ取得日を指定して取得させることができる制度です。
たとえば、夏期休暇、年末年始休暇、GWの前後に
それぞれ２～３日程度の有給休暇を計画的に割り振っておくと、
帰省や家族旅行などに充てられる、長期間の休暇が取得しやすくなります。
介護業界では、有給休暇がとれないことに対する不満が離職の原因になるケースも多く、
有給休暇の取得率を向上させることは、安定した労働力確保に繋がります。
今回紹介した対策を参考に、業務効率化を図り、
有給休暇が取得しやすい職場環境の構築に取り組んでみてはいかがでしょうか。
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