クラウドサイン、NINJA SIGN、GMO電子印鑑Agree、Great Sign…知っておきたい！電子契約
2021年1月18日
従来、契約書といえば紙でしたが、行政による脱ハンコや、
社会的なリモートワーク増加の動きにより電子契約を導入する企業が増えてきています。
クラウドサイン、NINJA Sign、GMO電子印鑑Agree、Great Sign…など、
最近は電子契約サービスのCMや広告を目にすることも多いのではないでしょうか？
そこで今回は、電子契約を導入することでどのようなメリットがあるのか、
そして、電子契約を導入する際にどのようなことに注意したらよいのか、解説していきます。
2001年の法改正で電子契約書の交付が可能に
従来の法律では、工事請負契約書は書面で交付することが義務づけられていましたが、
2001年の法改正により、条件を満たすものについては電子契約書で交付することが認められるようになりました。
電子契約の大きなメリットは
・コストの削減
・契約スピードの向上
です。
以下、詳細を見ていきましょう。
まず、電子契約では請負契約書を書面で交付するときにかかる印紙税がかかりません。
書面で交付する場合の印紙税の額は、以下のとおり契約金額に応じて決まっています。
※2014年4月１日から2022年3月31日までの間に作成される契約書で、
記載金額が100万円を超えるものについては軽減税率が適用され、（ ）の額となります。
- 1万円～100万円以下：200円
- 100万円を超え200万円以下：400円（200円）
- 200万円を超え300万円以下：1,000円（500円）
- 300万円を超え500万円以下：2,000円（1,000円）
- 500万円を超え1,000万円以下：1万円（5,000円）
- 1,000万円を超え5,000万円以下；2万円（1万円）
- 5,000万円を超え1億円以下：6万円（3万円）
- 1億円を超え5億円以下：10万円（6万円）
印紙税は、積もり重なるとかなりの金額になってしまいますから、これを節約できるのは大きなメリットです。
また、印刷代、郵送費、契約書を製本するための手間や人件費を減らすこともできます。
建設業では、1つの工事について複数の企業や1人親方などとの間で工事請負契約が交わされるのが一般的ですから、
契約書を作成してプリントアウトし、製本して署名押印、さらに相手方に送付するなどの手間は膨大なものです。
しかし、電子契約に移行すればこうした契約書に関する業務負担やコストを軽減することができるのです。
郵送するタイムラグもなくなるため、契約にかかる時間を短縮することもできます。
建設業における電子契約書交付の条件
ただし、電子契約書を交付するには、以下2つの条件を満たさなくてはなりません。
相手方の承諾
あらかじめ、契約の相手方に対して電磁的措置（コンピュータ・ネットワーク利用の措置と電子記録媒体利用の措置のいずれか）
の種類、内容などを示し、承諾を得なければなりません。
承諾を得る方法についても、書面、あるいは国土交通省令で定める方法でなければなりません。
電磁的措置の技術的基準に適合していること
見読性と原本性が確保されていることをいいます。すなわち、ディスプレイに表示でき、
出力して書面作成ができること、そして、公開鍵暗号方式による電子署名、電子的な証明書の添付、
電磁的記録等の保存などによって、改変を確認することができる措置を講じていることが必要となります。
現状では紙の契約書のほうが安心できると考える企業はまだ多く、
取引先が紙の契約書にこだわりを持ち、電子契約書の交付を拒否するなどの場合は電子契約書を交付することができません。
電子契約書は基本的に紙で保存が必要ないため、サーバーにデータを保管することになります。
万が一データが毀損してしまったら元本は社内に残りませんし、漏洩のリスクもあります。
こうしたリスクを避けるためにはセキュリティが強固なサービスを選ぶ必要があり、そのためのコストはかかってきます。
こうした課題はあるものの、メリットも大きい電子契約書。
建設業界でも今後ますます普及していくことが予想されます。ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。
会社の番頭さんでは、数ある電子契約書のなかで、建設業の方には、株式会社TREASURYの『Great Sign』をおすすめします。
コストやタイムスタンプの有無、保管機能ストレージにおいて、現段階では、最もコストパフォーマンスが高いためです
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早速導入したいけれど、稟議書を書く手間という方向けに、
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